東京23区のオフィスの空室率をご存知ですか？

１％？　５％？　１０％？

答えは、1.7％です（（株）ザイマックス不動産総合研究所調べ、18年10～12月期）。過去最低とのことです。

一方我々が取り組んでいる空き家問題。賃貸住宅や売却用住宅を除くいわゆる空き家（長期不在・取り壊し予定）の住宅ストックに占める全国平均は５．３％。

そのうち、東京の空き家率は？

答えは２％です。（平成25年住宅土地統計調査）。

全国で一番小さい値です。

逆に最も大きい値が、鹿児島県、高知県、和歌山県で１０％以上、

全国平均を下回るのは、東京近郊の3都府県他、宮城県、静岡県、愛知県、大阪府、福岡県、沖縄県の計１１都道府県のみとなります。

都心への一極集中が空き家問題の一つの局面を担っているのは間違いありません。そんな中昨年夏頃、「東京圏から地方の移住に対して最大300万円補助」という報道がありました。地方でも仕事ができる方や、地方の仕事に魅力がある方は都心から出ていくということに政府も力を入れ始めたということです。

地方の空き家を再生して、仕事場又は生活の場を作り出していく、というのは我々の職能として一つの大きな役割でもあります。ただ、再生して人が生活するとうことは、インフラや学校、医療等々も必要になります。無責任な再生はするべきではない、というところを見極めることも住宅医にとっては重要な役割ではないでしょうか。一度その当りのことを説明することもしていきたいと思います。