投稿日:2019年07月31日

今年も補助事業が始まりました!


住宅医協会も参画している国の施策事業から、誰でも使える一般的な補助事業まで、住宅リフォームに活かせる代表的なものまとめました。性能の要件や実施期間の制約などありますが、補助情報を見落とすと後にクレームにつながる場合もありますので、リフォーム計画の前に一度は調べておきましょう。

<1.国の施策事業>

地域型住宅リノベーション協議会(試行事業)
住宅医協会とNPO木の家だいすきの会が主導し構築した「住宅ストック維持向上促進事業(国交省)」採択事業、「人生100年時代の住まいのトータルサポートシステム」について、今年度は試行事業の予算(上限100万円/件)を頂いています。

・地域型住宅リノベーション推進協議会構成員の宅建事業者による中古住宅の売買
・ローンを使用する場合は、飯能信用金庫の融資を利用
・住宅医等によるインスペクションと性能評価
・最低、安心R住宅相当の性能向上リフォーム(瑕疵保険、耐震)
・メンテナンスサービスの利用
・今年度中に完成
・・・と、かなり条件が厳しいですが、該当するかもしれないという案件がありましたら、ご連絡下さい。
※「人生100年時代の住まいのトータルサポートシステム」の概要は、コラム4月号に掲載しています。
https://sapj.or.jp/2019/04/

また、同協議会で別途応募した新規事業も今年度新たに採択されました。主に埼玉県西部の中山間地の空家や空家予備軍を対象として、一つは、移住希望者が最初は賃貸として居住を試し、地域に慣れた所で売買契約を行うという仕組みを作り売却や移住のハードルを下げ、それに応じて、売主と買主が段階的に改修できるよう、戸建て住宅版のスケルトン・インフィルの改修手法を検討します。もう一つは、上記「人生100年時代の住まいのトータルサポートシステム」で提案した住まい手の自主点検を、ICT技術によってサポートする仕組みを検討します。具体的には、住まい手が劣化箇所をスマホで撮影したデータを投稿すると、各地の住宅医等が閲覧でき、適切なアドバイスを回答するといったシステムで、医療機関で導入が進められている、新人医師の診断について遠隔でベテラン医師がスマホで検査画像を見ながらアドバイスする、といったようなシステムの住宅点検版をイメージしています。
これら、新規事業についても、情報やアドバイス等がありましたら、合わせてお寄せください。

地域型リノベーション推進協議会関係の連絡はこちら 滝口メール takiguchi@taki-studio.net

長期優良住宅化リフォーム推進事業
昨年同様、今年度も募集が始まっています。タイプ(レベル)別に3つの補助額が用意されています。

詳しくは、建築研究所ホームページ https://www.kenken.go.jp/chouki_r/index.html

住宅の省エネ・断熱リノベーション支援事業
戸建て・集合住宅を対象に、事前に登録された高性能建材の使用や15%以上の省エネ効果を条件に補助されます。

詳しくは、環境共創イニシアチブホームページ https://sii.or.jp/moe_material31/

既存建築物省エネ化推進事業
大規模用ですが、300㎡以上の既存住宅・建築物における省エネ性能の診断・表示に関する費用や、オフィスビル等の建築物の躯体(外皮)の省エネ改修費用を支援しています。
詳しくは、既存建築物省エネ化推進事業評価事務局ホームページ http://hyoka-jimu.jp/kaishu/

※主な省庁の補助事業一覧ページはこちらから
(国土交通省:平成31年度公募一覧) 
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_mn_000002.html
(環境省:H31年度補助・委託事業) 
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local.html
(経済産業省(資源エネルギー庁)平成31年度公募一覧) 
http://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/
(林野庁:逆引き事典) 
https://www.gyakubiki.maff.go.jp/appmaff/input?domain=R

<2.自治体の助成事業>
自治体によってメニューや助成額にバラつきがありますが、耐震診断、耐震補強、断熱改修、省エネ設備導入、介護改修、高齢者対応、防火改修、地域材利用、防音対策など、様々な助成事業が行われています。
まずは、対象となる「都道府県・市区町村名」と「上記の各キーワード」で、検索してみましょう。
介護保険の住宅改修・福祉機器レンタルについては、全国一率の助成がありますが、介護認定やケアマネージャーの許可等が必要になるため、該当する場合は担当のケアマネに相談してみましょう。

<3.消費税増税対策>
10月の消費税率引上げに備え、住宅ローン減税、すまい給付金、次世代住宅ポイント(リフォーム最大30万円相当)、贈与税非課税措置などが用意されています。

次世代住宅ポイント事務局ホームページ https://www.jisedai-points.jp/

住宅取得にかかる対応一覧についてはこちら (国土交通省ホームページ) 
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr4_000036.html

<4.減税措置・保険割引>
耐震、断熱、バリアフリー等の性能向上リフォームを行うと、減税や保険割引なども受けることができます。手続きが煩雑で少額なメリットかもしれませんが、こちらも忘れずにチェックしておきましょう。

リフォーム減税制度の詳細はこちら  (リフォーム推進協議会HP) http://www.j-reform.com/zeisei/

火災保険(地震保険)は、建築年割引や耐震等級割引だけでなく、耐震診断割引もあります。詳しくは利用している保険のホームページを調べてみましょう。

以上、主要なものをご紹介しましたが、その他、利用できる制度や事業もあるかと思います。毎年変わる国の施策助成事業や地域によって様々な自治体の助成事業は、物件毎に、その都度最新情報を調べる必要がありますが、これらの情報提供や活用も、より良いリフォームを実現するための住宅医の仕事の一つです。面倒な仕事ですが、頑張りましょう!