投稿日:2013年08月21日

住宅調査診断


☆住宅医へ住宅の調査診断をご依頼される方、相談してみたい方は、

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又は「各地の住宅医」より直接住宅医へご連絡下さっても大丈夫です。お気軽にご相談下さい。

 

住宅医が既存住宅の状況や性能を適切に調査診断する『既存ドック』では、建物概要のヒアリングや現状の形状確認等を行う事前調査の後、床下や小屋裏など目視できる範囲で建物を隅々まで調査する詳細調査を実施し、その結果を『住まいの診断レポート-既存ドック調査診断報告書』としてまとめています。

住まいの診断レポートでは、立地状況や改修履歴等の情報と共に、国の住宅性能表示制度や長期優良住宅認定制度の基準(※)を参考に、現状の既存住宅で重要だと思われる以下の6つのモノサシを用いて、既存住宅の状況や性能を総合的に評価しています。

 

①劣化対策 ②耐震性能 ③温熱性能 ④省エネルギー ⑤バリアフリー ⑥火災時の安全性

 

報告書は6つのモノサシについて詳細に診断結果を解説しておりますが、下記に全体の一覧表の抜粋を載せます。

 

診断結果現状のイメージ(結果一覧表抜粋)

診断結果現状イメージ

 

診断結果改修後のイメージ(結果一覧表抜粋)

診断結果改修後イメージ

 

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(※)住宅性能表示制度とは

住宅性能表示制度とは、平成12年4月1日に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)」に基づく制度です。欠陥住宅が社会問題となった時期に良質な住宅を安心して取得できる市場を形成するためにつくられた制度で、新築住宅の基本構造部分の瑕疵担保責任期間の10年間義務化、住宅の性能を表示する「住宅性能表示制度」の制定、トラブルを迅速に解決する指定住宅紛争処理機関の整備が実施されました。

「住宅性能表示制度」は、①耐震性能、②火災時の安全性、③劣化対策、④維持管理・更新の容易性、⑤省エネルギー、⑥空気環境、⑦光・視環境、⑧音環境、⑨バリアフリー、⑩防犯、という10分野(既存住宅の場合は7分野)の住宅の性能を表示しています。

 

(※)長期優良住宅認定制度とは

長期優良住宅認定制度とは、平成21年6月4日に施行された「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく制度です。住宅の量の確保から質の向上へと転換している住宅政策の中で、長期にわたって使用可能な質の高い住宅ストックを形成するためにつくられた制度で、一定の基準を満たした長期優良住宅は、所管行政庁(都道府県知事又は市町村長)が認定し、税制面での優遇などを受けられるようになっています。

長期優良住宅認定制度では、上記の「住宅医性能表示制度」から、劣化対策、耐震性能、維持管理・更新の容易性、省エネルギー、バリアフリー、の5つの評価項目が採用され、さらに、可変性、居住環境、住戸面積、維持保全計画を加えた9つの評価項目があります。