各地の住宅医の日々№69 熊本で考える 建築士の役割と取り組んだ三つの支援 ~ これから住宅医としてできること

井上 恭子 ( 住宅医 / icoa設計事務所(有限会社井上工業 住宅事業部) / 熊本県 )

2023年4月、私はこの欄で熊本地震から7年を迎えた熊本の震災遺構について綴らせていただきました。それから3年。2016年4月の熊本地震から10年となる今年、県内では ~記憶と教訓を未来へ~ と題し、復興祈念行事やセミナーが予定されていた…そんな中、7月に「令和8年熊本地震」が発生しました。

私は熊本県央の上益城郡嘉島町で暮らしています。今回の地震では町内の商業施設で痛ましい爆発事故が起こり、人口1万人余りの町は一時騒然となりました。
近隣市町村の住宅被害は2016年の方が甚大で、当時は手探りで被災住宅の改修にあたる日々でした。その一例が、住宅医スクールの検定会で発表した 住宅医の改修事例№077 熊本県 2016熊本地震被災の家 最小限の改修工事への挑戦 です。

2016年に二度、そして2026年に一度。熊本で三度の大きな揺れを経験し、自身が感じたこと、建築士そして住宅医としての取り組みを綴ります。
(上写真2026年8月31日:八代市の倒壊家屋 当時家族全員が在宅していたものの奇跡的にご無事だったとの事。)

被災後の支援は重なりながら移っていく

被災後に求められる支援は、同じ地域であっても、時期や被災した方の置かれた状況によって異なります。支援の重点は、人命救助と安全な避難から、ライフラインの応急復旧と支援物資の供給、避難生活の安定、被害状況の把握と今後の方針の検討、そして生活再建を経て日常を取り戻すまで、いくつもの段階が重なり合いながら移っていくのだと感じました。
この原稿を書いている現在、県内でも特に被害の大きかった地域では、住まい手が自らの住まいの被害状況を把握し、生活再建への道筋を検討する段階に入っています。

弊社(有限会社井上工業)では、被災された方々へ義援金を届けるため、チャリティー個展を開催しました。私自身は、会社としての活動とは別に、建築士としての経験を生かせる三つの支援活動に携わりました。

一 被災建築物応急危険度判定

発災3日後から延べ4日間、被災建築物応急危険度判定に参加しました。判定に回った地区では、停電や断水が続く猛暑の中、高齢の方や、家族に持病のある方、ペットと暮らす方などが、自宅への不安を抱えながらも、やむを得ず在宅避難を続けていました。


2026年8月 実際に判定し、在宅避難されていた建物 (居住者様のご了承をいただき撮影)

応急危険度判定時に説明と共に配布するチラシ

左右チラシ 発行:全国被災建築物応急危険度判定協議会 https://www.kenchiku-bosai.or.jp/assoc/oq-index/forinspector/oqkouhou/?utm_source=chatgpt.com

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熊本県内には約1,700人(令和6年度末時点)の応急危険度判定士が登録されています。
しかし、今回の判定活動は県内外の行政職員が中心で、県内建築士会からの参加者は約70人。県内外を合わせると1,298人(共に同一人の重複を含む)だったそうです。
判定士の派遣は発災翌日の7月29日に始まり、8月12日に終了しました。

応急危険度判定は、余震などによる二次災害を防ぐため、発災後の短期間に集中して行う必要があります。参加者が増えれば、建物に近づくことや使用の可否を判断するための情報を、より早く届けられる可能性があります。一方で、道路の寸断、自身や家族の被災、記録的な猛暑など、応急危険度判定登録者が参加したくても参加できない事情もありました。登録者の裾野を広げるとともに、民間判定士が発災時に動ける体制を平時から整えておく必要があると感じました。


2026年8月 断水の為に避難所や公的機関に備えられていたトイレカー(こちらは和歌山県から)

二 建物と地盤の常時微動探査

8月半ば、今回ボランティアで被災した建物と地盤の常時微動探査を行われる「株式会社Be-Do」の取り組みに同行させていただきました。

1回の測定時間は約20分。人には感じられないほどの小さな揺れを測り、建物の固有振動数(Hz)や固有周期(秒)、揺れやすさやねじれの傾向、地盤の振動特性などを読み取るものです。
図面と現地調査に基づく耐震診断に、常時微動による実測データを重ねることで、計算による評価と建物の実際の振動特性を照合できます。被災住宅と地盤の現状を把握し、今後の対策を考えるうえで、有効な手がかりになると感じました。新築時に一度計測し、被災後に再度計測することができれば、被災による建物の剛性の低下度合いを推測することも可能だそうです。

写真1 写真2 写真3

1:常時微動探査に使われる測定器具(X/Y/Z方向の振動を感知する)

2:地盤、建物の四隅(2階建ての2階床もしくは平屋の屋根裏)、建物の中心部(2階建ての1階中心部分)に測定器具を水平に設置して測定

3:三度の揺れを受けた我が家(嘉島町)も実際に調査していただきました

三 倒壊家屋からの貴重品救出支援

8月後半、全国の消防士有志によるボランティア団体「DGR.119」が行う、倒壊家屋からの貴重品救出活動に構造塾の方と共に参加しました。
私は建築士として、構造塾の佐藤塾長から構造躯体を切断する位置やジャッキアップの位置など、適切な助言の仕方を学ばせていただき、貴重品救出と瓦礫撤去の手伝いを行いました。(下写真 2026年8月)

現場では、消防士の方々がジャッキと仮設の柱で倒壊家屋を支え、工具で梁を切断し、ときには重機も用いて搬出経路を確保。そのうえで倒壊家屋内部に入り、ご位牌、金庫、仕事道具など、被災された方にとって大切な品々を救出します。
消防士の方々の手際は見事でしたが、これは通常の消防業務の訓練として行われているものではないと伺いました。「DGR.119」では、構造の専門家による講習を受け、自主的にブリーチングの訓練を重ねているそうです。これらの活動では、救出にあたる方々の安全を守るためにも、構造を理解する建築士がこのような取り組みがあるということを知り、現場にご同行させていただく意義が非常に大きいと感じました。


①倒壊した家屋の敷地内の納屋(中にある農業用機械の救出をご希望)

①の内部写真 梁と壁に挟まれたコンバイン

①の正面サッシ左部分を一部解体し、コンバインの搬出準備をしている作業風景

大きな梁に押しつぶされたトラクター(しかしこの後救出され、エンジンもかかりました!)

生活再建を支える仕事へ

倒壊しない家をつくり、地震に限らず自然災害のリスクを踏まえて住まいを提案する。それは、建築士が平時から担う役割です。
今回は災害が起きた後にも、建築士だからこそ関われる支援が数多くあることに気付きました。三度の大きな揺れを経験したことで、その役割についての視野も以前より広くなったように感じます。そして、再建への過程こそ住宅医の本領が生かされるところだとも思い至りました。

私が関わった現場では、被害を受けた住宅に築年数の古いものが多く、そこに住む方も高齢で、建て替えや費用の捻出が難しいという現実があります。自然災害から生活を立て直すには、多くの場合、想定外の費用が必要です。その支えとなるのが、地震保険などの保険金、罹災証明書に基づく公的支援、災害救助法による住宅の応急修理、義援金などになるかと思います。

高齢の方からは、「あと20年暮らせるように、応急修理の制度を使って、できるだけ少ない費用で直してほしい」と切実な希望もいただく日々です。住宅医としての知識は、最低限の費用だとしても、最低限であったとしても、性能を向上させることができるものだと考えます。
支援を善意だけに頼っていては、長く続けることはできません。生活再建を支える仕事が地域で永続的に成り立つことも、復興という長期戦には欠かせないと感じています。私自身の暮らしも大切にしながら、これから本格化する生活再建の段階で、持てる経験を携わる1件1件に生かしていく方法について、考え続けていきたいと思います。

写真・文章:井上 恭子
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住宅医の改修事例 №077〜熊本県「2016熊本地震被災の家」最小限の改修工事への挑戦

各地の住宅医の日々No.27 ~地震から丸7年の熊本より「震災遺構」


・地盤の常時微動探査 : 株式会社Be-Do https://be-do-inc.co.jp
・全国の消防士有志によるボランティア団体 : DGR.119 https://dgr119.com/